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焼却灰関連情報

○東電「放射性汚泥、引き取る」 100ベクレル未満、再利用も視野 新潟
産経新聞 329()755
http://www.sankei.com/region/news/160329/rgn1603290007-n1.html

○<最終処分場>副大臣「代替案なければ困難」
河北新報 325()1543

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160325_11024.html
○<最終処分場>知事と候補地首長 認識にずれ

河北新報 20160323日水曜日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160323_11014.html
○<最終処分場>環境相 宮城調査は当面見送り

河北新報 20160322日火曜日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160322_11062.html
○<最終処分場>
3候補地返上も 対応再検討へ
河北新報 320()1146
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160320_11008.html

○指定廃棄物「結論出るまで調査凍結を」 村井・宮城知事が環境省に要請へ
産経新聞 320()755
http://www.sankei.com/region/news/160320/rgn1603200025-n1.html

○宮城、候補地見直し含め検討へ 指定廃棄物処分場
下野新聞 319 19:55
http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/science/news/20160319/01001890

○【指定廃棄物の行方】栃木県でも放射能濃度再測定へ 宮城の値大幅減衰を受け環境相
下野新聞 319 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20160319/2269926
○<最終処分場>首長会議一転非公開に なぜ?

河北新報 317()1036
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160317_13017.html

○指定廃棄物、解除方針を批判 仙台市長「国の処理量減る」 /宮城
毎日新聞2016316日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20160316/ddl/k04/040/004000c

【有料記事・要旨】仙台市の奥山恵美子市長は、環境省が再調査で指定基準(1キロ当たり8000ベクレル)を下回ったものの指定を市町村の求めがあれば解除する方針を示したことに、「国の責任で処理する量が減ることになる」として受け入れない考えを示した。

○指定廃棄物 環境省、解除ルール説明 「最終処分」は議論なし /群馬
毎日新聞2016312日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20160312/ddl/k10/040/101000c

【有料記事・要旨】環境省と県、指定廃棄物を保管する7市村の担当者による会議が11日、県庁で開かれた。主な議題は指定解除のルール案で、停滞している最終処分方法に関する議論はなかった。県内では7市村の浄水場や下水処理場9施設で、計1186・7トンの指定廃棄物が発生。環境省が自然減衰を試算したところ、実際に基準値を超える廃棄物は今年1月時点で538トンで、10年後には269トンまで減る見通しだ。

○【指定廃棄物の行方】塩谷町議会が環境相に抗議文 町内全世帯戸別訪問に反対
下野新聞 312 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/north/shioya/news/20160312/2262643

○【指定廃棄物の行方】処理、地元要望に添って 丸川環境相訓示
下野新聞 312 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20160312/2262644

○解決見えない指定廃棄物問題 補償もなく「一時保管」 /栃木
毎日新聞2016311日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20160311/ddl/k09/040/022000c

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原発事故に伴う県内の課題で最も停滞しているものの一つが指定廃棄物の処分場問題だ。環境省は塩谷町を候補地に選定したが町や地元住民を説得できておらず、打開への道筋は見えない。行き場の決まらない指定廃棄物の多くは農地などで「一時保管」され続けている。環境省は「保管状態を強化し、安全面での不安を払拭(ふっしょく)することに取り組みたい」としながらも「原発事故に起因する営業損害は、東京電力に求償するのが原則」との立場。一方、東京電力は指定廃棄物の保管による損失が補償の対象になるかは明言しない。

○指定廃棄物、見形和久塩谷町長に聞く 「処分場は国内1カ所がベスト」
産経新聞 310()755
http://www.sankei.com/region/news/160310/rgn1603100028-n1.html

○「仮置き」続く指定廃棄物 1カ所集約か分散か 国と自治体の協議途絶え /群馬
毎日新聞2016310日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20160310/ddl/k10/040/216000c

【有料記事・要旨】東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を含む「指定廃棄物」は、県内でも行き場のない「仮置き」状態が続いている。県内の指定廃棄物は7市村の9施設で発生した浄水場の土や下水汚泥の焼却灰など計1187トン。桐生市が最終処分場に埋設した以外は、前橋、高崎、渋川、富岡、安中、榛東の浄水場や下水処理場の敷地内で厳重管理されている。2013年4月と7月に開かれた環境省、県、市町村長による会合では、指定廃棄物を県内1カ所に集約するという国の方針に異論が噴出。県町村会は「風評被害を極めて受けにくい国内(県外)の土地を選定して最終処分場を建設すべきだ」との意見書を国に出した。

○指定廃棄物に揺れる自治体、広がる不安
産経新聞 38()755
http://www.sankei.com/region/news/160308/rgn1603080063-n1.html

○丸川環境相が指定廃棄物保管所視察 宮城県内1カ所集約の方針堅持
産経新聞 36()755
http://www.sankei.com/region/news/160306/rgn1603060026-n1.html

○丸川環境相が初来県
読売新聞 20160306
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20160305-OYTNT50268.html

○【指定廃棄物の行方】 塩谷町民宅の戸別訪問を当面延期 環境省
下野新聞 35 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20160305/2255331
○【指定廃棄物の行方】環境省が塩谷町全戸訪問へ 
4日から意見聞き取り
下野新聞 34 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20160304/2254299
○<宮城指定廃>一時保管強化 知事は慎重姿勢

河北新報 31()1557
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160301_11028.html